PR ／ 最終更新: 2026年6月
月額費用を抑えて使えるバーチャルオフィスを比較
できるだけ安く事業用住所を用意したい場合でも、月額料金だけで決めるのは少し危険です。登記ができるか、郵便転送に追加費用がかかるか、必要な機能が含まれているかで、実際の使いやすさは変わります。固定費を抑えながら、失敗しにくい条件を確認していきましょう。
料金を重視する場合でも、登記可否や郵便転送の条件は必ず確認しておきたいポイントです。
3問でわかる、あなたに向くバーチャルオフィス
目的・予算・郵便転送の必要度を選ぶと、条件に合いやすい候補をご案内します。
Q1. バーチャルオフィスを使う主な目的は？
バーチャルオフィス 比較表
最終確認: 2026年6月 ／ ※料金・条件は変更になる場合があります。申込前に公式サイトをご確認ください。
こだわり検索（複数選択可）
| レゾナンス | GMOオフィス サポート |
DMM バーチャルオフィス |
ユナイテッド オフィス |
|
|---|---|---|---|---|
| 月額料金 | 990円〜 | 660円〜 （登記1,650円〜） |
660円〜 | 1,570円〜 （登記・転送込） |
| 初期費用 | 初月無料 キャンペーン有 |
要確認 | 要確認 | 要確認 |
| 法人登記 | ✔ 可 最安プランから |
✔ 可 | ✔ 可 | ✔ 可 |
| 郵便転送 | 月1回・週1回選択可 | 別途料金 （転送料＋実費） |
基本料金に含む | 含む |
| 拠点数・エリア | 東京11拠点 + 横浜 （銀座・渋谷・新宿他） |
都内5拠点 + 地方8拠点 （名古屋・大阪・福岡他） |
8拠点 （銀座・渋谷・大阪梅田・福岡他） |
複数拠点 （東京中心） |
| 会議室 | ✕ | 要確認 | 要確認 | ✔ 550円/h 全拠点共有利用可 |
| 運営実績・特徴 | 利用社数18,555社超 スタッフ常駐 |
GMOグループ 銀行口座開設サポート |
DMMブランド 50以上のサービス |
2005年創業 確定率100% |
| 向く人 | 安さ重視・法人登記・東京一等地住所 | 大手安心・起業準備・口座開設を見据えた方 | 知名度重視・都心住所・低価格帯 | 実務重視・会議室必要・安定性優先 |
| 注意点 | 郵便転送は月額プランに含まれる範囲を確認 | 郵便転送は別途料金。実際のコストを試算してから比較を | 料金・プランは変更になることがあるため公式で確認 | 月額は登記・転送込みのため他社と単純比較しにくい |
| 公式サイトを確認 | 公式を見る | 公式を見る | 公式を見る | 公式を見る |
| 詳細 | 詳細を見る | 詳細を見る | 詳細を見る | 詳細を見る |
おすすめバーチャルオフィス
レゾナンス
月額990円〜・東京11拠点・法人登記可・スタッフ常駐
東京一等地住所
郵便転送あり
業界最安値チャレンジ
| 月額料金 | 990円〜（初月無料キャンペーン有） |
|---|---|
| 法人登記 | ✔ 最安プランから可 |
| 郵便転送 | 月1回・週1回 選択可 |
| 拠点 | 東京11拠点 + 横浜（銀座・渋谷・新宿・浜松町など） |
GMOオフィスサポート
月額660円〜・全国13拠点・GMOグループ・銀行口座開設サポート
GMOグループ運営
銀行口座開設サポート
全国展開
| 月額料金 | 660円〜（法人登記プランは1,650円〜） |
|---|---|
| 法人登記 | ✔ 可 |
| 郵便転送 | 別途料金（転送料＋実費） |
| 拠点 | 都内5拠点 + 名古屋・大阪・福岡・横浜他 計13拠点 |
DMMバーチャルオフィス
月額660円〜・8拠点・DMMブランド・郵便転送込み
DMMブランド
郵便転送込み
銀座・渋谷など都心拠点
| 月額料金 | 660円〜 |
|---|---|
| 法人登記 | ✔ 可 |
| 郵便転送 | 基本料金に含む |
| 拠点 | 8拠点（銀座・渋谷・大阪梅田・福岡天神・札幌・横浜・名古屋・京都） |
ユナイテッドオフィス
月額1,570円〜（登記・転送込）・2005年創業・会議室あり
郵便転送込み
会議室あり（550円/h）
2005年創業の老舗
| 月額料金 | 1,570円〜（法人登記・郵便転送込み） |
|---|---|
| 法人登記 | ✔ 可 |
| 郵便転送 | 月額に含む |
| 会議室 | 550円/h（全拠点共有利用可） |
バーチャルオフィスを選ぶ前に確認したいこと
安さだけで選ばない
月額料金が安く見えても、郵便転送費・法人登記オプション・初期費用などが別途かかる場合があります。最初に「月額＋郵便転送費の実態」で比較することをおすすめします。
法人登記の可否を必ず確認する
プランによっては登記が認められない場合があります。また、登記できるプランと住所を借りるだけのプランを別に用意しているサービスもあります。申込前に必ず対応プランを確認してください。
銀行口座開設が保証されるわけではない
バーチャルオフィスの住所で法人口座を開設しようとすると、金融機関の審査で不承認になるケースがあります。銀行口座の開設を予定している場合は、対応支援があるサービスを選ぶと有利ですが、必ず開設できると断言することはできません。
許認可が必要な業種では使えない場合がある
金融商品取扱業・宅地建物取引業など許認可が必要な業種では、バーチャルオフィスの住所が要件を満たさないことがあります。事業内容に合わせて、業種に対応しているか必ず確認してください。
郵便転送の頻度と追加費用を確認する
転送頻度（週1回・月1回など）や転送料が別途かかるかどうかはサービスによって異なります。郵便物が多い場合は転送コストを含めた実質的な月額で比較することが大切です。
最低契約期間や解約条件を確認する
最低利用期間（3ヶ月・6ヶ月など）が設定されているサービスがあります。短期間だけ試したい場合や、すぐに解約できるかどうかを事前に確認しておきましょう。
料金・プランは変更になることがある
本ページの情報は掲載時点のものです。料金・キャンペーン・サービス内容は変更になる場合があります。申込前に必ず公式サイトおよびASP管理画面で最新情報をご確認ください。
よくある質問
Q.自宅住所を使わずに個人事業主として開業できますか？
バーチャルオフィスの住所を開業届の「納税地」や「事業所の所在地」として記載することは一般的に可能です。ただし、業種や確定申告の状況によって異なる場合があるため、税務署や専門家に確認することをおすすめします。
Q.バーチャルオフィスの住所で法人登記はできますか？
法人登記に対応しているバーチャルオフィスであれば可能です。ただし、法人登記に対応しているプランと対応していないプランがあるため、申込前にサービスのプラン条件を確認してください。登記先がバーチャルオフィスであることは登記簿に記載されますが、違法ではありません。
Q.郵便物は受け取ってもらえますか？
多くのバーチャルオフィスで郵便物の受取・転送サービスを提供しています。転送頻度（月1回・週1回など）や転送料はサービス・プランによって異なります。書留・宅配便の受取可否も確認しておくことをおすすめします。
Q.バーチャルオフィスの住所で銀行口座は開設できますか？
バーチャルオフィスの住所での法人口座開設は、金融機関によって審査が厳しい場合があり、必ず開設できるとは言えません。銀行口座開設サポートを提供しているサービス（GMOオフィスサポートなど）を選ぶと、審査通過の可能性が高まる場合がありますが、保証はありません。
Q.ネットショップの特商法表記にバーチャルオフィスの住所を使えますか？
特定商取引法に基づく表記に、バーチャルオフィスの住所を使うことは一般的に可能です。ただし、サービスの利用規約でEC・ネットショップ用途を制限している場合があります。申込前に利用規約・用途制限を確認してください。
Q.解約はいつでもできますか？最低契約期間はありますか？
サービスによって最低契約期間（1ヶ月・3ヶ月・6ヶ月など）が設定されているものと、月単位でいつでも解約できるものがあります。初期費用の返金条件なども含めて、申込前に規約を確認することをおすすめします。
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掲載情報は比較・参考を目的としています。料金・サービス内容・キャンペーンは変更になる場合がありますので、申込前に必ず公式サイトでご確認ください。
最終更新: 2026年6月